「2024年問題」とは、働き方改革に伴う法改正により、2024年4月1日以降、自動車運転業務の年間時間外労働時間が最大960時間に制限されることで発生する一連の課題を指します。今回は2024年問題が起こった背景も含めて、問題について詳しく解説していきたいと思います。
2024年問題が起こった背景と大きな2つの問題
働き方改革の狙い自体は、トラックドライバーの長時間労働の慢性化が解消され、労働環境が改善することです。物流・運送業界は生活を支えるために日夜モノを移動させる重要な役割を果たしており、そもそも、その業務の特性から長時間労働が一般的でした。こういった背景から一定の労働力が必要な物流・運送業界ですが、一般的な業界のイメージの悪さから慢性的に続く採用難、それによりドライバー高齢化、さらにはネット販売の増加における急激な需要増加などが、この長時間労働に拍車をかけています。この問題の改善を図るために、働き方改革関連法が導入され、時間外労働の制限が規定されました。一見すると、物流・運送業界がホワイト化するきっかけとなるように思われますが、一方で別の問題を生むことになっており、これが物流・運送業界における2024年問題と言われています。
一つ目は、物流・運送会社にとって売上と利益の減少が予想されています。一人当たりの労働時間が減るため、当然ながら1日に運べる荷物の量が減少します。そのため、物流・運送会社は運賃の引き上げを荷主にお願いしたいところですが、6万社を超える物流・運送会社が存在する業界の構造上、荷主企業は運賃コストの安い業者に依頼するため、運賃の引き上げは現実的に難しい状況があります。結果、法改正により、物流・運送会社は売上と利益の減少が避けられない状況となっています。さらに2023年の法施行により、中小企業で月60時間の時間外労働が発生した場合は、割増賃金率が25％から50％へ引き上げられたことも、物流・運送会社の利益の圧迫につながってます。
二つ目は、労働時間の減少によりトラックドライバーの収入が減少するという問題です。トラックドライバーは走行距離に応じて運行手当が支給されるため、本来であれば走れば走るほど収入が増えるのですが、労働時間の減少により走れる距離が短くなれば必然的に収入が減少してしまいます。現状でも収入が高いとは言えない物流・運送業界において、さらに収入が下がることで、従業員の離職や、深刻な採用難につながることが予想されています。
2024年問題を生んでしまった背景は、断片的な課題解決は図る政治の縦割り的な考えによるものが大きいとされていますが、2024年1月現在、抜本的な解決策がなく、そのシワ寄せは物流・運送業界の企業、そしてトラックドライバーを中心にその従業員に及ぶことになります。2024年4月以降、物流・運送企業は労働時間が減少する中で、収益の維持するという非常に難しい舵取りをせざる負えない状況となっております。
実際にトラックドライバーの労働環境にどれほど影響があるのか？
次に2024年問題で実際にトラックドライバーの拘束時間がどれくらい減少するのか見ていきます。1か月の拘束時間で考えます。今回の法改正により、時間外労働、いわゆる残業時間の上限は、年間で960時間となります。1か月で約80時間ですね。尚、1か月の上限については規定がなく、ある月は100時間の時間外労働があっても、他の月で削減することで、年間で960時間を超えなければ問題ないという仕組みとなっています。
実際に1か月間にトラックドライバーが働ける拘束時間の目安を計算してみます。
（公社）全日本トラック協会では1か月間に働ける目安を以下のように設定しています。1か月を4.3週、22日勤務、1日1時間休憩とし、時間外労働を80時間とした場合のトラックドライバーの1か月の拘束時間は274時間になります。内訳は以下です。
<内訳＞
・法定労働時間 1週間40時間×4.3週＝172時間
・時間外労働 960時間（上限）÷12カ月＝80時間
・休憩時間 1日1時間×22日＝22時間
172時間 ＋ 80時間 ＋ 22時間 ＝ 274時間
つまり2024年4月以降、トラックドライバーは1か月の拘束時間を、休憩時間も含め「274時間以内」に収める必要があるということです。これは、現状のトラックドライバーの拘束時間と比べて短くなっています。繁忙期における1か月の拘束時間が274時間を超える物流・運送会社は2021年度で、全体の約34％を占めています。さらに月320時間を超える会社が 2.4％あります。特に長距離トラックドライバーが長時間労働の傾向があり、長距離を主とする物流・運送会社の内、月275時間以上は約43%、さらに月320時間を超える会社は4.6%です。こうしたことから2024年問題は、日本全体のモノの流れが制限されることになるため、経済にも影響を与える問題として考えられています。
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さて生熊運送では働き方改革以前より、従業員一人一人が日々無理なく働ける様に労働量の調整したり、最大2週間の大型連休取得制度（ロングバケーション制度）を導入したりと労働環境の改善に取り組んできましたが、2024年4月に向けて更に賃金UPなど労働条件の改善に動いております。生熊運送の売りは従業員の定着率の高さ、今後も様々な課題に向き合い対応し、従業員全員が長く安心して働ける会社として成長していきたいと思っております！興味がある方は是非、気軽にお問合せいただければと思います！
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